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観音寺商工会議所青年部 会則


第1章  総  則
(目 的)
第1条 本青年部は、高度化し、多様化する商工会議所事業の一翼を担う者として、流動的な経済環境に対処する事業活動、さらには、組織の拡充に対するよりきめ細かい事業の展開など、事業活動の充実・活発化を図り、もって本市商工業の発展に寄与することを目的とする。
(名 称)
第2条 本青年部は、観音寺商工会議所青年部と称する。
(事務局)
第3条 本青年部の事務局は、観音寺商工会議所内に置く。
(事 業)
第4条 本青年部は、その目的達成のため、次の事業を行う。
(1) 商工会議所の各部会・委員会等と会員間の情報交換の円滑化
(2) 会員の意見及び要望を聴取し、商工会議所の部会及び委員会への具申
(3) 商工会議所事業に対する意見及び提案の提出
(4) 商工会議所事務局との連携を密にし、商工業の経営改善への努力
(5) 青年部会員相互の親睦を図り、自己啓発を図るための研修会の開催
(6) その他、商工会議所の目的達成のため、必要と認める事業

第2章  会員及び会費
(会員の資格)
第5条 会員は、観音寺商工会議所の会員事業所の経営者又は後継者等で、満45歳以下の品格ある青年でなければならない。ただし、年度中に上記制限年齢に達するときは、その年度内は制限年齢を超えて会員の資格を有する。また、直前会長・監事・参与及び相談役となる者は、年齢制限に関係なく会員とする。
2.特別な事業がある場合等、通常事業に支障をきたす可能性があり、次年度会長予定者が必要と判断し、役員会の承認を得た者は、年齢制限に関係なく会員とする。
3.入会については、所定の申込み手続きにより申し込み、入会の可否は役員会の決定による。
(会 費)
第6条 会員は、毎年所定の納期に会費として、30,000円を納付しなければならない。
2.新入会員は、入会した月より月額2,500円の残存月数分を納付しなければならない。
(退 会)
第7条 退会を希望する会員は、退会届を提出しなければならない。
2.年度の途中で退会しても既納の会費は返納しない。
(除 名)
第8条 会員が次の各項に該当するときは、役員会の決議により除名することができる。
(1) 観音寺商工会議所の体面を傷つけ、又は、趣旨に反する行為があったとき
(2) 会費納入義務を履行しないとき
(3) その他、会員として適当でないと認められるとき

第3章 総  会
(総会の決議事項)
第9条 次に掲げる事項は、会員総会の議決を経なければならない。
(1) 役員の選出
(2) 会則の改正
(3) 事業計画及び収支予算の決定
(4) 事業報告及び収支決算の承認

(総会の種類及び召集)
第10条 総会は、定時総会と臨時総会の2種類とし、会長が召集する。
2.定時総会は、毎年事業年度終了後2ヶ月以内に、臨時総会は、会長が必要と認めたとき、これを召集する。
(総会の成立及び議事)
第11条 総会は、委任状を含む会員の過半数の出席をもって成立し、その決議は出席会員の過半数で決するものとし、可否同数の時は議長がこれを決する。ただし、会則の改正は出席会員の3分の2以上の同意を得なければならない。

第4章  役  員
(役 員)
第12条 本青年部に次の役員を置く。
(1) 会長 1名
(2) 直前会長 1名
(3) 副会長    2名
(4) 専務理事    1名
(5) 理  事 若干名
(6) 監  事 2名
(役員の選出)
第13条 役員は、総会において会員の中から選任する。なお、役員の選任に関する規定は別に定める。
(役員の任期)
第14条 役員の任期は1年とし、再任を妨げない。
2.期の半ばからの役員の任期は、その期末までとする。
3.任期満了によって退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員の職務を行うものとする。
(役員の職務)
第15条 会長は、青年部を代表し、会務を総理し、総会及び役員会を召集してその議長となる。
2.直前会長は、会長の経験を生かし、青年部事業に必要な助言をする。
3.副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時はその職務を代行する。
4.専務理事は、事務局を統括し、各役員と連携の上、事務一般の処理にあたる。
5.理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を処理する。
6.監事は、青年部の業務及び会計状況を監査する。
(役員会)
第16条 役員会は、青年部の運営にあたる。
2.役員会は、総会から委任された事項及び総会に提出すべき議題を審議処理する。
3.定例役員会は、毎月1回開催し、臨時役員会は、会長が必要と認めたとき召集する。
4.役員会の定足数は役員の2分の1とし、議決は出席役員の過半数をもって決する。

第5章 顧問・参与及び相談役
(顧問・参与及び相談役)
第17条 本青年部に顧問・参与及び相談役を置くことができる。
2.顧問・参与及び相談役は、次年度会長予定者が推薦し、役員会の承認を得て、次年度会長予定者が委嘱する。 3.顧問は、本会の目的達成に必要な重要事項について、会長の諮問に応ずる。
4.参与は、本会の事業遂行に関する重要事項に参与する。
5.相談役は、本会の事業遂行に関し、意見を述べることができる。
6.顧問、参与及び相談役の任期は、本会の役員の任期に従うものとする。

第6章 委員会
(委員会の設置)
第18条 本青年部に、その目的達成に必要な重要事項を審査するために、会員総会の議決を経て委員会を置くことができる。
(委員会の組織)
第19条 委員会に、委員長1名、副委員長2名以内及び委員若干名を置く。
2.委員長、副委員長、委員は、会長が役員会の承認を得て委嘱する。
(委員会について必要な事項)
第20条 前2条に規定するもののほか、委員会に必要な事項は、会員総会の議決を経て別に定める。

第7章 会  計
(会計年度)
第21条 本青年部の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(収 入)
第22条 本青年部の経費は、会費、助成金、その他の収入をもってこれにあてる。

附 則
1)この規則は、昭和56年 5月26日から施行する。
2)この規則に定めない事項については、総会又は役員会の審議を経て、必要な事項を定めることができる。
3)昭和60年 5月12日会費変更のため一部改正
4)昭和63年 5月12日会費変更のため一部改正
5)平成 元年10月12日会費納付方法変更のため一部改正
6)平成 2年 5月12日役員変更のため一部改正
7)平成 3年 5月13日役員名称変更のため一部改正
8)平成 4年 3月12日役員変更のため一部改正
9)平成 6年 2月14日会費変更及び名称変更のため一部改正
10)平成 8年12月12日会員資格変更のため一部改正
11)平成12年 5月13日会費変更のため一部改正
12)平成12年11月13日役員選任規約制定のため一部改正
13)平成16年 1月10日会員資格変更のため一部改正
14)平成30年 1月24日会員資格変更及び第17条変更のため一部改正